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東京都の農作物獣害対策関連事業の紹介

東京都農産物獣害防止対策事業

◇目的
 野生獣による農林作物被害の軽減を図るため、防除施設の整備、野生獣の追い払い及び有害鳥獣捕獲等を適切に組み合わせて実施することにより、総合的、効果的な対策を講ずる。

◇対象地域
 東京都内の農林業が営まれている地域
 (区市町村において獣害対策基本計画の策定が必要です。)

◇事業実施主体
 市町村、農業協同組合、3戸以上の農家で構成する農業法人又は営農集団

◇補助率
 事業費の1/2以内

◇事業内容

事業メニュー

事業の内容

加害獣侵入防止対策事業

電気柵、侵入防止ネット等

警戒システム整備事業

警戒システムに必要な機材の整備、警戒システムの追い払い専従者の人件費等

有害鳥獣捕獲支援事業

市町村が行う加害獣の捕獲に要する経費

  


 東京都獣害防止支援事業

◇事業内容
 獣害防止に関する専門的な知識及び経験を有する専門家を区市町村に招へいし、現地での被害防止の診断及び研修会を実施する。

◇対象地域
 東京都内の農林業が営まれている地域
 (獣害対策基本計画の策定は必須としていません。)

◇事業実施主体:東京都
 開催要望のある区市町村の協力の下、都が実施主体として経費を負担して主催する。
 (ご要望がある場合には、お気軽にお問い合せください。)


東京都農産物獣害対策地域強化推進事業

◇目的
 加害獣種の多様化、生息域の拡大、生息数の増加やそれに伴う被害の拡大を抑えるため、地域の状況を踏まえた効果的な対策を構築する。

◇事業内容

事業メニュー

内容

地域強化推進活動、人材育成・技能向上に関する活動

*獣害に強い地域育成のための講習会・研修会の開催等

*地域強化を推進するリーダー的人材の育成や技能向上支援に必要な先進地調査、講習会・研修会への参加等

新技術の導入検証

*地域の対策強化を図るための新たな技術の導入効果検証

(新技術に該当するか否かは、地域の状況を踏まえての判断とします)


◇対象地域及び事業実施主体
 東京都内の農林水業が営まれている区市町村
 (獣害対策基本計画の策定は必須としていません。)

◇補助率
 4分の3以内
 補助金額 1,500千円以内/件
 1区市町村あたり2件/年まで

◇実施期間
 平成28年度~30年度の3か年(重点期間)

◇審査会
 事業の取り組み内容を記入した計画書を「東京都農産物獣害対策地域強化推進事業審査会」で審査します。審査会の承認を受けた上で、事業実施していただきます。