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市民農園開設

市民農園の開設の形態は、以下の3形態があります。


特定農地貸付法に基づく市民農園

都市の住民等農業以外の人々の農作業に対する関心の高まり等に対応して、「小面積の農地の短期間、定型的条件による貸付け」すなわち「特定農地貸付け」を農地法の特例として認める途をひらいたものです。

本法によって市民農園を開設する場合には、農業委員会の承認を受ける必要があります。

従前、特定農地貸付けを実施できるのは、「地方公共団体又は農業協同組合」のみでしたが、平成17年9月 に本法の改正があり、これら以外の者でも市民農園の開設ができることとなりました。なお、「地方公共団体及び農業協同組合」以外の者が特定農地貸付けを行 う場合には、適正な農地利用を確保する方法等を定めた「貸付協定」を市町村等との間で締結することが義務づけられています。

 

農園利用方式で行う市民農園

農業者(農地所有者)が農園に係る農業経営を自ら行い、利用者(都市住民等)が農園に係る農作業の一部を行うため当該市民農園に入場するといった方式 で、賃借権等の権利を設定するものではなく、農業者の指導・管理のもとに利用者の方々がレクレーション等の目的のため複数の段階で農作業(植付けと収穫 等)を体験するものです。(果実等の収穫のみを行う「もぎとり園」のようなものは該当しません。)


市民農園整備促進法に基づく市民農園

特 定農地貸付けの用に供される農地のほか、貸付けという形態をとらずにレクレーション等のための農作業の用に供される農地(いわゆる「農園利用方式」)をも 対象とし、さらに、これらの農地に附帯する農機具収納施設、休憩施設等の市民農園施設を一体として捉え、これらの総体としての「市民農園」を対象として、 その整備の促進を図るために、基本方針の策定、市民農園の開設の認定等の制度を設けたものです。

本法によって市民農園を開設する場合には、市町村の認定を受ける必要があります。また、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならないこととされています。

 

※ 「特定農地貸付法」が単に農地法の農地の権利移動制限の緩和等の特例措置を設けるにとどまったのに対し、「市民農園整備促進法」では、より積極的に市民農園施設をも含めた市民農園の整備の促進を図っています。

 
関係ホームページ(農林水産省ホームページ)