トップ > 農業振興事務所の概要 > 農政担当 > 農業振興地域制度

農用地区域除外基準2

[Ⅱ]東京都の同意基準(平成19年2月8日18産労農振第1502号農林水産部長通知)

農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項に定める法律要件をすべて満たし、かつ次のいずれかに該当すること。また、除外面積が相当量になる場合は、それに見合った面積を新たに農用地区域に編入するよう努めること。

1.国及び地方公共団体の公共事業に必要な用地として除外するもので、農用地区域外に代替すべき土地がなく、やむを得ないと判断できるもの。

2.農家専用住宅用地として除外するもので、面積がその経営に応じ必要な規模であること。

3.農家分家住宅用地として除外するもので、面積が地域の住宅用地の一般的面積に準じた必要最低限の規模であること。

4.土地改良施設(別紙に定める通り)等の農業関連施設用地として除外するもの。

5.民営の福祉事業等の公共性の高い施設用地として除外するもので、市町村、関係団体及び周囲住民の同意が得られたもの。

6.その他周辺農用地等に影響を与えない用途のもので、緊急かつやむを得ない事情と市町村が判断したもの。

農業振興地域制度