トップ > 農業振興事務所の概要 > 農政担当 > 農業振興地域制度

農用地区域除外基準1

[Ⅰ]農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項

原則として次の要件を満たすこと。

1.当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であつて、農用地区域以外の区域内の土地をもつて代えることが困難であると認められること。

2.当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

3.当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

4.当該変更により、農用地区域内の第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

5.当該変更に係る土地が第十条第三項第二号に掲げる土地に該当する場合にあつては、当該土地が、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準(土地改良事業等の施行に係る区域内の土地に該当する場合にあっては、当該事業の実施後8年を経過している土地であること。)に適合していること。

農業振興地域制度