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農業・農地を活かしたまちづくり事業

目的

「都民の暮らしが潤う東京農業の推進事業」を実施した区市が策定した「都市と農業が共生するまちづくりモデルプラン(以下「モデルプラン」という。)」(6区市)及び「農業・農地の持つ多面的機能を活かしたまちづくり等の独自計画(以下「独自計画」という。)」(2区市)に基づく施設等の整備を計画的に実施することで、都市農地の保全と農業振興を図ります。
 
⇒練馬区、国分寺市、日野市、西東京市、立川市、国立市の6区市が、当事業のモデルプランとして事業を実施しています。
⇒世田谷区、調布市の2区市が、独自計画により事業を実施しています。(平成28年3月1日現在)
 
 

事業の概要

平成21年度~27年度
 
 ○推進事業及び施設等整備事業 
  農業・農地の多面的機能をまちづくりに活かすための仕組みづくりや施設整備などの事業
   ◆事業主体:区市、区市が出資する団体等
   ◆補助率 :3/4以内(ただし、モデルプラン区市の1区市の補助額は75,000千円を上限とする。独自計画区市の1区市の補助額は37,500千円を上限とする。)
   ◆補助対象:モデルプラン区市は21~23年度に6地区採択、独自計画区市は25年度に2地区採択。
   ◆1区市の事業実施期間:モデルプラン区市は4年以内、独自計画区市は3年以内。  

基本的な1区市の事業パターン(モデルプラン区市)